労働新聞２１日付は、日本が拉致問題などを理由に国連人権理事会で朝鮮の人権に関する決議を主導したことについて、「日本が拉致問題と人権問題を取り上げれば取り上げるほど、わが人民の怒りはさらに激増する」と述べ、日本植民地時代の強制連行などを非難した。

　同紙は論説を通じて、「拉致問題について論ずるならば、真の拉致犯は日本」だとしたうえで、「今も日本帝国主義による強制連行、拉致、誘拐により、奴隷労働、日本軍慰安婦、戦争に駆り出された被害者ら、日帝により命を失った数多くの朝鮮の人びとの霊魂が、日帝の蛮行を忘れることはできないと悲痛な叫びを上げている」と主張した。

　また、「日本の朝鮮人強制連行、拉致犯罪は、いくら歳月が流れても絶対に覆い隠したり消してしまうことはできない」とし、今日まで日本は、２０世紀前半期に働いた反人倫的な拉致、強制連行犯罪を認めていないうえ、謝罪も行っておらず、むしろそれを歪曲し、歴史の闇に葬ろうとさまざまな術策を弄していると非難した。

　同紙は、日本が狙う目的は単なる「人権問題」ではなく、虚偽とねつ造で一貫した人権決議案によって朝鮮を「拉致犯罪者」に仕立て上げて国際的に孤立させ、過去の清算をうやむやにし、これを口実に朝鮮再侵略の野望を実現するところにあると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.4.24］