「北南対話の余地すらない」

　祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは９日、李明博政権が米国と南朝鮮の保守右翼団体主幹のもと、ワシントンの米議会議事堂の前で開かれた「北朝鮮自由週間」行事に３０余人の「脱北者」とともに「北人権大使」を派遣し反北人権騒動を起こしたことを非難する談話を発表した。

　談話は、「北の国境地域に脱北者定着村が必要」「脱北者定着村で脱北者を教育、訓練して今後、北を改革、開放へと導くことのできる旗手に育てるべき」などといった「北人権大使」の発言や、外交通商部の「平和外交企画団長」が米国に「北の人権」と「脱北者問題」「現代峨山職員抑留問題」に対する協力を要請した事実に言及。南朝鮮保守当局の人権騒動は、「自らの反北対決政策を合理化し、南朝鮮で連北・親北気運を抹殺しようとする不純な企図から出発した反北謀略劇」だと非難した。

　さらに、「李明博一味は人権という言葉を口に出す体面も資格もない」と断じた。

　談話は、李政権が外部勢力と結託して繰り広げる反北人権騒動は「われわれの尊厳と体制に対する真っ向からの否定、挑戦」だと指摘し、「李政権が北側を公然と中傷、冒とくし、否定した状況で、北南間の対話については論議する余地すらない」と一蹴した。

［朝鮮3新報 2009.5.13］