祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は９日、報道第９４８号を発表し、市民・社会団体が過去に「不法」デモ活動を行ったことがなく、今後も参加しないという「順法誓約書」に誓約した時にのみ「政府補助金」を支給するとする南朝鮮当局の方針を非難した。

　同報道は、当局が「政府補助金」にかこつけて「順法誓約」を強要しているのは、「金をエサに自分らの気にさわる市民社会団体を手なずけ、活動の自由を拘束しようとする卑劣な策動である」と指摘した。

［朝鮮新報 2009.5.15］