祖国平和統一委員会（祖平統）は５月２９日、書記局報道第９４９号を発表し、南朝鮮の李明博大統領や韓昇洙総理などが核問題に関して外部勢力共助の姿勢を示していることを非難した。

　南朝鮮の韓昇洙総理は日本の麻生首相と会った席で「未来指向的で成熟したパートナー関係構築」「北のミサイル、核問題などで緊密な共助」などと発言。

　李明博大統領も麻生首相との電話会談で北側の核実験を問題視し、「国際共助」に言及した。

　祖平統書記局報道は、李明博政権が北側の人工衛星打ち上げと核実験に対して「平和に対する脅威」「挑発」などと非難し、この問題に関する「国際共助」を日本に哀願する南朝鮮当局高官の言動を「親日事大売国行為」だと非難した。

　また、「米国の核と日本のミサイルは『安全』」であり、同じ民族である北側の自衛的核抑止力は「『危険』で『問題』になる」という李明博政権の姿勢を「荒唐無稽」と一蹴した。

　そのうえで、「李明博政権は事大売国と反北対決策動から得るものは民族の峻厳な審判と惨めな終末しかないことを知るべきだ」と警告した。

［朝鮮新報 2009.6.1］