２日発朝鮮中央通信は、兵庫県警外事課などが５月１９日、ミサイルの運搬に転用可能な大型車両を朝鮮の商社に輸出したとする外為法違反容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社社長を逮捕した事件に言及し、同事件は謀略であると報じた。報道の要旨は次のとおり。

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　日本の警察当局が朝鮮に対する「軍事用途の設備輸出」を口実に「容疑者」逮捕の騒動を繰り広げた。

　問題の嫌疑は、「北朝鮮に弾道ミサイル発射台に転用可能な大型車両を不正輸出」しようとしたというものである。

　これはひんぱんに朝鮮に対する謀略を行う日本の反動勢力の必要に応じて作り上げられた策動の一環であり、一顧の価値もない。

　朝・日関係の現状にかんがみて、両国間に重要設備の輸出入関係が存在するというのはありえないことである。

　日本の反動勢力が過去数十年の間、追求してきた朝鮮敵視政策の主な内容の一つが、われわれに対する経済制裁だというのは周知の事実である。

　日本は朝鮮半島情勢が悪化するたびに、われわれに対する経済封鎖の度数を高めてきた。

　米国の対朝鮮孤立圧殺策動の突撃隊として、「集団的な制裁」に誰よりも熱心に取り組んできた。

　日本当局が朝・日貿易に従事する日本の輸出業者に対する輸出銀行の融資を認めなくなってから長い年月が経つ。

　われわれと日本との間には政府レベルの貿易と財政分野はもちろん、初歩的な民間レベルの交易すら行われていない。

　定期貨客船「万景峰９２号」に「拉致工作船」「不正送金船」などといったレッテルを張り、２００６年７月から同船の入港を完全に遮断している事実は、その端的な例である。

　このような現状で日本が騒ぐ「不正輸出」説とは反朝鮮謀略説にほかならない。

　われわれの平和的な人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と強弁し、朝鮮敵視政策に血眼になっている日本の反動勢力が新たな謀略事件をねつ造したことは驚くに値しない。われわれに対する体質的な拒否感情とともに、自らの政治的利害関係のためなら手段と方法を問わず朝鮮敵視政策を繰り広げてきたからである。

　彼らなら「ミサイル騒動」を起こしてもおかしくはない。それは朝鮮に対する圧力テコをつくりだすための、まさに幼稚で卑劣な行為である。

　日本の反動勢力が謀略で何かを得ようとしているのなら、それは誤算である。

　帝国主義者と国際反動勢力の政治・軍事的圧力と脅威、封鎖の中でもわれわれの強盛大国建設はいっそう力強く進んでいる。

［朝鮮新報 2009.6.5］