祖国平和統一委員会（祖平統）は９日、「盧武鉉死亡事件の真相を明らかにする」と題した書記局の詳報を発表、盧武鉉前大統領の突然の死去は「自殺ではなく政治的他殺」であると主張した。

　同詳報は、盧前大統領がさる５月２３日早朝、自宅の裏山にある岩の上から身を投げて亡くなった事件について言及し、今回の事件が「米国と南朝鮮親米保守勢力による計画的かつ意図的な政治テロ、政治虐殺」と結論づけ、これを事実資料を挙げて論証した。

　同詳報は、米国と南朝鮮親米保守勢力による「『盧武鉉殺し』作戦の序曲は、すでに２００２年の大統領選挙の時から始まっていた」と指摘した。盧政権発足後に起こった６．１５共同宣言関係者らに対する圧力や大統領「弾劾」騒動をはじめとする「参与政府」妨害策動、０７年の北南首脳対面と１０．４宣言に対する誹謗中傷、昨年の政権交代後に繰り広げられた「不法資金事件」騒動などを実例として示した。

　また、盧前大統領の突然の死去は「多くのことを示唆している」とし、▼南朝鮮で米国の支配を終わらせないかぎり、真の自主政治と社会的進歩を考えることはできない、▼李明博政権が君臨しているかぎり、南朝鮮では初歩的な民主化や人権も保障されない、▼李政権を放置していては北南関係の破局と戦争は避けられないという３つの点を挙げた。

　一方、この事件は「決して南朝鮮内部の問題だけにどどまらない」とし、李政権の蛮行は「全民族の大きな怒りを呼び起こしている」と指摘した。そして、李政権が盧前大統領死去に対する責任から絶対に逃れることはできないと強調した。

　同詳報は、今回の事件をきっかけに南朝鮮で李政権に対する大衆的な怒りの声が噴出していることに言及し、南朝鮮人民に向けて「全民抗争の火を強く燃え上がらせ、李明博一味に断固たる審判を下すべき」だと訴えた。

［朝鮮新報 2009.6.12］