祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は１２日、報道第950号を発表し、李明博政権が青瓦台（大統領府）や国家情報院、国防部、外交通商部、統一部などを押し立てて、北側に関する謀略情報を意図的に流していると非難した。

　同報道は、李政権が北側の「ミサイル発射準備」「核施設再稼働」などに関する資料をメディアを通じて報道する一方、国会議員らに直接電話で知らせるなどさまざまな手法でこれらの情報を世論化しようとしていると指摘した。

　そしてこれらの動きは、「南朝鮮で前大統領の死を機に爆発寸前に至った反李明博闘争気運を静めて、『安保危機』にかこつけて６．１５支持勢力への弾圧を合理化しようとする企図に発したものである」とし、「南朝鮮で反北対決意識を鼓吹し、同族対決と戦争策動を合理化するための悪質な謀略」であると非難した。

［朝鮮新報 2009.6.22］