開城工業地区契約改定に向けた北南間の実務接触が１９日、現地で行われた。４月２１日、６月１１日に続いて３回目の接触。

　朝鮮中央通信によると、北側は南側が実務接触には誠意を示さず、「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）全面参加を決定し、さらには北側に対する国連制裁にまで積極的に加担する行動をしたことを追及した。

　北側は、南側の行為は北南協力の場として唯一残っている開城工業地区事業さえも否定し、実務接触に難関をつくり出そうとする意図的かつ計画的な行為であるとし、南側が事態のさらなる悪化を止め、工業地区事業と実務接触に誠実に臨むべきだと強調した。

　同地区の契約改定問題に関して北側は、前回の接触で明らかにした特恵措置再交渉に関する原則的立場と、地代と賃金、税金などに関する具体的な案についてあらためて言及した。

　北側は、同案が外国と南側の経済特区の事例を十分に参酌し、とりわけ工業地区の特殊性を主に考慮したものであるとし、開城工業地区によって最も大きな恩恵に浴するのは南側当局であると述べた。

　北側は、南側が真に開城工業地区の安定的維持を願うなら、北側の提案を肯定的に受け入れ、積極的に呼応すべきだと強調した。

　次回の実務接触は７月２日に行われる。

［朝鮮新報 2009.6.24］