「１５０日戦闘」とは、２０１２年に強盛大国の大門を開くという「２０１２年構想」の突破口を開くために打ち出された全国規模のキャンペーン。４月２０日から経済をはじめ各分野で繰り広げられている。

　朝鮮では「戦闘」という語句を、軍事的な意味とは別に特定の目的を果たすために行われるキャンペーンを指す場合にも用いる。朝鮮は過去にも１９７０年代に「７０日戦闘」や「１００日戦闘」、８０年代に「２００日戦闘」などを展開し、政治・経済的目的を達成してきた。

　メディアが今回の「１５０日戦闘」に関して公式に言及したのは労働新聞５月４日付の社説が初めて。

　同社説は、人工衛星「光明星２号」の打ち上げ成功と最高人民会議第１２期第１回会議での金正日総書記の国防委員長推載などに言及しながら、このような重大な時期に朝鮮労働党が「１５０日戦闘」を呼びかけたと明らかにした。そして、「１５０日戦闘」の目的について、「今年中に強盛大国建設の最終的な勝利に向けた確固たる展望を開くため」だと指摘した。

　朝鮮は金日成主席生誕１００周年にあたる２０１２年を「強盛大国の大門を開く」年にすることを内外に宣言した。また今年を、この目標達成においてカギとなる年に定めた。

　上記の労働新聞社説は、今年、２０１２年に向けた突破口を開けるか否かによって今後３年間の取り組みの成否が左右されるという見方を示している。そのうえで、それぞれの分野で掲げられた「１５０日戦闘」の目標を達成し、強盛大国建設の確固たる展望を開こうと呼びかけた。

　金属、電力、石炭、機械、軽工業など経済の各部門を担う各地の工場、企業所では提示された生産目標を超過達成するなど、多くの成果が上がっている。新聞、テレビなどのメディアも「１５０日戦闘」に取り組む現場の様子を連日伝えている。

［朝鮮新報 2009.7.3］