朝鮮仏教徒連盟のスポークスマンも同２７日、談話を発表し、仏教徒の利益を侵害する李明博政権の「自然公園法」改正策動の動きを非難した。

　「自然公園法」の改正案は国立公園の規制を緩和したもので、それが施行される場合、公園内にある多くの寺院の土地が企業の取引の中に入って仏教界の伝統的な神幸活動の領域が損なわれる。

　同談話は「自然公園法」の改正を、「仏教に対する排斥観念にとらわれた者らの宗教差別策動」「仏教を排斥し、神聖な道場に莫大な害を及ぼそうとする犯罪行為」だと糾弾する。

　さらに李政権の仏教弾圧行為に関して、昨年、米国産牛肉輸入に反対するキャンドルデモに参加した仏教徒をサタン（悪魔）の群れと冒涜し、観光案内の地図からすでに記載済みの寺院をすべて削除する一方、南朝鮮仏教界を代表する曹溪宗の総務院長の車を彼の目の前で強制捜索し、仏教界で盧武鉉前大統領の葬儀に使用するため用意した竹を暴力用であると強弁して仏教徒を暴徒と侮辱したことなどを挙げた。

　同談話は、南朝鮮の仏教宗団および団体が各階層と固く連帯して李政権の悪政に終止符を打つためのたたかいにこぞって立ち上がるものとの期待を表明した。

［朝鮮新報 2009.7.3］