労働新聞２７日付論評は、米国が朝鮮の核保有を阻まなければ、日本と南朝鮮が「連鎖反応」を起こしかねないとの説を流していることに言及し、「この論理は現実離れした途方もない憶測にすぎない」と主張した。

　同論評は、「自分に加わる核脅威が至極現実的で重大な場合、そして、それに対処するほかの方法がこれ以上ない場合に限って、最後の手段としてやむをえず持つことになるのが核兵器である」とし、日本と南朝鮮が以前から米国の「核の傘」の保護を受けてきたことについて明らかにした。

　また、米国の「核の傘」の庇護を受け、大規模の米軍兵力を領土内に駐屯させている日本と南朝鮮こそ、それ自体がすでに核兵器がフル装填されている状態に等しいと強調した。

　論評は、敵対関係において、一方が核兵器で武装したり、「核の傘」をかぶっている反面、もう一方が核兵器も核の傘もない無防備状態ならば、高まるのは戦争の危険だけであるとし、「われわれが核を保有したため、日本と南朝鮮も核武装をするかもしれないという論理は、初歩的な現実感覚もない無知の現れ、あるいは、われわれの核保有に反対するためにでっち上げられた心理・謀略戦の一環」であると指摘した。

［朝鮮新報 2009.7.29］