労働新聞７月２２日付は日本の対朝鮮追加制裁を非難する論評を掲載した。

　同論評は、日本当局が７月６日、朝鮮の「核関連、弾道ミサイル関連またはそのほかの大量破壊兵器関連の計画または活動に貢献し得る資産の移転などの防止措置」を閣議決定したことに言及した。

　そして、「北朝鮮の核活動や大量破壊兵器計画および活動につながりえる取り引きや設計、製造などと関連するすべての支払いを規制」することを骨子とするこの措置は事実上、朝鮮と関連したすべての取引の遮断を狙ったものだと指摘した。

　論評はとくに、「６月１８日から対朝鮮追加制裁措置の一環として総連の各機関と在日同胞、日本の親善団体らが朝鮮に送る郵便物を遮断している」ことについて、「常識から外れた、醜く幼稚な行い」だとし、このような行為は「朝鮮敵視策動の発露であり、人権蹂躙犯罪」だと非難した。

［朝鮮新報 2009.7.31］