朝鮮中央通信によると、朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は７月２５日、「過去、日本の『麻生炭鉱』で行われた朝鮮人強制連行および強制労働犯罪に関する調査報告書」を発表した。

　調査報告書は、現在、国際社会は日本の当局者が強制連行および強制労働犯罪をはじめ、日本がかつて朝鮮人民に働いた反人倫的犯罪に対する責任を回避し、被害者と遺族の人権を踏みにじっていることに対して糾弾の声を高めていると指摘した。

　そして、朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は同調査報告書を発表するにあたって最近、日本の麻生太郎首相の先祖が経営した「麻生炭鉱」で過去、多くの朝鮮人に奴隷労働を強要した関連資料と被害事実を確認したと明らかにした。

　同報告書は、麻生一族によって行われた朝鮮人強制連行および強制労働の実態を詳細に明らかにし、過去の清算に対する麻生一族の態度と立場を批判する内容となっている。

［朝鮮新報 2009.7.31］