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朝鮮人民軍最高司令部報道 UFG実施に「特別警戒態勢」

 朝鮮人民軍最高司令部は17日、報道を発表し、▼全軍、全民、全国の特別警戒態勢移行、▼あらゆる敵対行為に対し即時打撃、▼「150日戦闘」で新たな成果達成などの命令を下した。

 報道は、米国と南朝鮮がウルチ・フリーダム・ガーディアン(UFG)合同軍事演習(17〜27日)の実施に際して発表されたもの。報道は、同演習が「第2の朝鮮侵略戦争計画である『作戦計画5027』の代わりに新たに作成された北侵共同作戦計画に沿って行われる」ことに注目しており、これを「朝鮮を奇襲先制打撃するための挑発的な侵略戦争演習」だと指摘した。そのうえで、「わが軍隊と人民は醸成された重大な事態を拱袖手傍観しない」と強調した。

 報道は、「敵の銃には大砲で、『制裁』には報復で、『対決』には全面対決で応じるのがわが軍隊の変わらぬ姿勢」だとの立場を明らかにした。

板門店代表部なども非難

 朝鮮人民軍最高司令部のほか板門店代表部などが、ウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習に対する非難と強硬対応の立場を示している。

 板門店代表部は米国と南朝鮮の合同軍事演習に先立ち15日に発表した談話で、「李明博政権がわれわれを核で威嚇するならわれわれも核で立ち向かい、ミサイルで威嚇するならミサイルで立ち向かい、『制裁』を実行し『対決』を極限にまでもっていくならば、われわれ式の報復で対応する」と警告した。

 祖国平和統一委員会スポークスマンは17日に発表した談話で、「米国の対朝鮮敵視政策とそれに追従する南朝鮮保守当局の反北対決策動が根源から清算されないかぎり、朝鮮半島の敵対関係はいつになっても解消されない」と指摘した。一方、外務省スポークスマンも19日、「米国と南朝鮮当局の動きを注視し、どんな挑発にも強硬に対処する」と強調した。

[朝鮮新報 2009.8.20]