開城工業地区内にある北南経済協力協議事務所が７日から正常運営を再開した。同事務所の正常運営は今年３月以来のことだ。

　８月１７日に発表された朝鮮アジア太平洋平和委員会と現代グループの共同報道文によると、北と南は開城工業地区事業を活性化することで合意。北側の中央特区開発委員会は８月２０日付で開城工業地区管理委員会に「北南経済協力協議事務所を正常運営し、関係者の出入り、滞在を以前の状態に戻す」と通知した。

　統一ニュースによると、南朝鮮統一部のスポークスマンは７日、北と南は３日に事務所を７日から正常運営することに合意し勤務者名簿を交換したことを明らかにした。

　同事務所は２００５年１０月に開所し、北南当局レベルの常設機構として対北経済協力事業を展開する事業主に対して事業協議や業務連絡などの業務支援を行ってきた。

［朝鮮新報 2009.9.11］