朝鮮国内のメディアは最近、６．１５共同宣言と１０．４宣言にしたがって和解と団結、協力と交流を活性化させることを南側に呼びかける論調を展開している。

　労働新聞、民主朝鮮などは、北南間に対話と協力の雰囲気が構築されつつあるとの見解を示し、北南関係の改善を求める論説や論評を連日掲載している。

　今年８月、金正日総書記は南側の現代グループ会長と会見し、離散家族の面会事業など南側が提起した問題を解決した。また、その直後には、金大中元大統領の死去に際して特使弔問団をソウルに派遣した。

　国内の新聞各紙は、秋夕（今年は１０月３日）を機に行われた北南離散家族・親せきの再会によって６．１５と１０．４両宣言の正当性が再び示され、北南関係を和解と団結、協力の方向へ導くうえで重要な契機となったと指摘した。

　また、北と南が築いた今回の成果に基づいて金剛山、開城観光を再開し、開城工業地区を活性化させるなど、協力、交流の雰囲気を引き続き持続させるべきだと主張している。

　注目すべきは、観光事業など既存の事業ばかりではなく、民族経済の均衡的な発展に向けた新事業も積極的に展開しようとアピールしている点だ。

　労働新聞１０月１４日付は、「北と南が経済協力事業を共利・共栄と有無相通ずる原則で活性化させ、社会・文化および人道主義の分野などで協力と交流を実現していけば、互いの資源と技術を共同で開発、利用して全国的版図で経済を発展させ、絶たれた民族のきずなを再び結ぶことに資するであろう」と指摘した。

　また、労働新聞１０月１７日付は、「６．１５共同宣言と１０．４宣言にしたがって北南関係を改善し、民族共同の繁栄のための協力事業を積極的に発展させようとするわれわれの意志に変化はない」と強調した。

　一連の論調には北南関係が新たな局面を迎えた現実が反映されている。新聞は南側当局が古い対決観念を捨てるよう引き続き求めている。

　労働新聞１０月１９日付は「『わが民族同士』の精神ですべての問題を扱うならば、北南関係と祖国統一偉業は画期的な転換を遂げるだろう」と主張した。

　一方で、民主朝鮮１０月１７日付は、「南朝鮮と米国の好戦勢力がいい方向に発展している北南関係を悪化させようと必死にあがいている」と警鐘を鳴らしている。（志）

［朝鮮新報 2009.10.30］