朝鮮中央通信によると、国連軍縮週間（１０月２４〜３０日）に際して１０月２９日、平壌の千里馬文化会館で討論会が行われた。朝鮮平和擁護全国民族委員会の白勇浩副委員長と委員会メンバー、国際問題研究所と軍縮・平和研究所の研究者、社会科学部門をはじめ各界の人士が参加した。

　討論会では、軍縮運動の歴史的発展と切迫性、軍縮問題で国連とジュネーブ軍縮会議の機能と役割を高める問題、国際的な軍縮関連条約および協定の効率性と制約、現在の軍縮、特に核軍縮問題と地球上で核兵器の全面的で完全な撤廃を実現する上で提起される問題、朝鮮半島を含む東北アジアの平和と安全保障問題など一連の問題に関する討論が行われた。

　各討論者は、国連が軍縮分野における機能と役割を果たすには安全保障理事会をより民主的に改革し、軍縮問題を専門的に取り扱う第１委員会の活動を強化すべきであり、軍縮、特に核軍縮の実現で世界の最大核保有諸国が先頭に立つべきであると指摘した。

　また、新たな軍備競争をもたらす米国のミサイル防衛（MD）システム樹立を阻止し、世界的な衝突や緊張激化の主な要因になっている西側諸国の兵器売買を根絶すべきであると主張した。

　そして、朝鮮半島で戦争の危険を除去し、軍縮を実現し、平和と安全を保障するには敵対勢力の対朝鮮敵視政策を撤回させ、核の脅威を取り除くべきであり、南朝鮮とその周辺から米軍が撤退し、各種の戦争演習を中止し、停戦協定を平和協定に替えるべきであると主張した。

［朝鮮新報 2009.11.2］