２５日発の朝鮮中央通信は、「核廃絶」の呼びかけの裏で核軍縮を妨害してきた日本を行状を明らかにする記事を配信した。

　「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」副議長であるシュレジンジャー元米国防長官が記者会見で明らかにしたところによると、昨年と今年、自民党政権の当局者は核軍縮が推進される場合、米国が日本に提供する「核の傘」の信頼性が低下する恐れがあるとの憂慮を同委員会に表明したという。

　当時、日本政府の当局者は核弾頭と原子力潜水艦、B５２戦略爆撃機など、米国が維持すべき核武力の目録まで提示した。

　朝鮮中央通信はこのような事実に言及し、今まで日本は国際舞台で世界唯一の「被爆国」として「核廃絶」について吹聴してきたが、日本が今まで唱えてきた「核廃絶」は内外の世論を欺くためのフィクションにすぎなかったと断じた。

　また、「表では『非核三原則』を唱え、裏ではそれに反して核兵器を搭載した米軍艦船の寄港と領海通過を黙認することについて米国と密約を交わして東北アジア地域に対する核の脅威を増大させた」と指摘した。

　さらには、米国の「核の傘」の下に入って日本列島を米国の核前哨基地にしたのみならず、独自の核武装化をしつように進めてきたとし、日本の「核廃絶」の主張は「自国の核犯罪行跡を隠し、核武装化を進めるための煙幕である」と指摘した。

　同通信は、「東北アジアで核脅威の張本人である日本が真の核廃棄に踏み出さないかぎり、地域の非核化も、世界の非核化も実現されない」と主張した。

［朝鮮新報 2009.11.27］