１１月２３日付労働新聞は、米国に朝鮮半島における平和保障システム樹立に取り組むよう求める論評を掲載した。

　論評は、南朝鮮軍の艦船が１１月１０日、朝鮮の海軍警備艇に発砲する挑発行為を働いた事実に言及し、この武力衝突は偶発的事件ではなく、朝鮮半島の緊張激化を狙う南朝鮮軍部の意図的で計画的な軍事的挑発行為だと糾弾した。

　そのうえで、朝鮮半島で対決と衝突を終息させて恒久的な平和と安定を保障するためには、朝米間の停戦状態に終止符を打ち、平和保障システムを樹立しなければならないと強調した。

　論評は、「停戦協定は、米国の背信行為によってすでに紙くず同然となった」としながら、こうした状況で朝鮮半島の緊張した情勢がいつ、どのような険悪な事態をもたらすかは誰も予測できないと述べた。

　そして、一日も早く停戦協定を平和協定に替えることは、朝鮮半島に新しい平和保障システムを構築し、不安定な現停戦状態を平和状態に転換させるための最も合理的な方途の一つだと指摘した。

　論評は、平和保障システムの樹立は、米国が南朝鮮とその周辺で核武力を動員して北侵戦争演習を絶えず行うことにより、朝鮮半島に核戦争の危険が恒常的に生じていることからも、朝鮮西海上で北南間に２度の重大な武力衝突事件が起きたのに続いて今回の事態が生じたことからも、これ以上先送りできない緊要な課題であると主張した。

　論評は、平和保障システム樹立の問題は米国の立場と態度に全面的にかかっていると強調。「朝鮮半島に存在する戦争の危険の除去と北南間の武力衝突防止問題は、米国がわが国に対する敵視政策を撤回し、停戦協定を平和協定に替えてこそ根源的に解決される」としながら、「平和保障システムが樹立されてこそ、朝米の交戦関係も平和的関係に転換される」と主張した。そして、米国に対して、朝鮮半島で戦争の危険を除去して平和を保証する新しい平和保障システムの樹立の道を選択する決断を早急に下すよう求めた。

［朝鮮新報 2009.11.30］