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〈論調〉 ガザ侵攻の主犯は米国

 現在、国際社会が、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する武力侵攻行為を断罪、糾弾している。

 国際法的見地からも国と民族の自主権と人権、平和と正義を重んじる人間の理性と感情の面からも、ガザ地区に対するイスラエルの武力攻撃は到底許されない犯罪行為である。イスラエル軍用ヘリが撃ちまくるミサイルに罪のない人々が無残に命を落とし、住居、公共の建物、学校など、平和的施設が完全に破壊される惨状を目撃してだれもが怒りに歯ぎしりせずにはいられない。

 ところが、世界で唯一、米国だけは正反対である。彼らはイスラエルをひ護するだけでなく、イスラエルのガザ地区侵攻を陰に陽に手助けした。

 最近、米議会は、イスラエルがパレスチナのハマスの攻撃に対応する権利を有していることを、確認するとの決議を採択した。

 米国は国連の安全保障理事会でイスラエルとハマスの即時停戦を求める決議が採択された際、唯一棄権した。米国のこのような行動は、イスラエルのガザ地区侵攻を公に支持したのも同然である。

 さらに重大なことは、イスラエルが殺害した人々の大部分が、ハマスの軍事メンバーではなく、一般の住民であるということである。これはイスラエルのガザ侵攻が本質において、パレスチナ人の自主独立国家建設の志向を抹殺するための一種の侵略戦争であったことを実証している。

 イスラエルによる今回のガザ地区侵攻は、米国の軍事作戦のコピーであると言える。

 国連と国際社会を完全に無視してガザ地区を不意に侵攻したことにも、その口実にも、米国のイラク侵攻行為と一脈相通ずるところがある。

 イスラエルのガザ地区侵攻作戦は、米国がシナリオを書いたとの疑念を晴らせなくしている。(労働新聞3日付論評)

[朝鮮新報 2009.2.6]