政府の元高官と専門家ら７人で構成された米国の民間代表団が３〜７日まで朝鮮を訪問した。

　代表団にはスティーブン・ボスワース元駐南朝鮮大使、モートン・アブラモウィッツ元国務次官補、ジョナサン・ポラック海軍大学教授、レオン・シーガル社会科学研究評議会東北アジア安保協力プロジェクト部長らが含まれた。

　今回の訪朝は、民間レベルではあるもののオバマ政権発足後、朝米間における初の対話と交流の機会となった。

　一行は４泊５日の滞在期間、金桂官次官をはじめとする朝鮮外務省の関係者および貿易省、朝鮮人民軍など各部門の高官らと会い、朝鮮半島核問題や朝米関係について１０数回の協議を行ったと伝えられた。

　日程を終えた一行は７日、帰国途中の北京で記者らに対して今回の訪問の結果を明らかにした。

　現地発の報道によると、代表団メンバーらは今回の訪問について「民間レベルのものであり、双方の当局からいかなるメッセージも託されていない」と断りながらも、「朝鮮側と有用で興味深い対話を交わした」（ボスワース元大使）、「非常に生産的な対話だった」などと肯定的に評価した。

　ボスワース元大使は、協議の過程で「朝鮮側が核無力化のプロセスを持続的に推進させることを望んでいるという感じを受けた」と指摘した。そのうえで、「われわれは朝鮮が実質的な朝鮮半島非核化の実現に向けて持続的な準備を行っていることを確認できた」と述べた。また、朝米間の協議再開の可能性について、「オバマ政府が直接対話を避ける理由はない」とし、「朝鮮側も６者会談と２国間対話の両方に備えているようだった」と述べた。

　一行は９日、ソウルで南朝鮮関係者らとの懇談会に出席、朝鮮側が「（自国が）すでに核保有国だと強調し、米国側との２国間対話を希望する意向を示した」と明らかにした。

［朝鮮新報 2009.2.17］