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〈論調〉 軍拡の全責任は米国に

 米国の軍部好戦勢力が核の狂気から依然として目覚められずにいる。その代表人物が現国防長官のゲーツである。彼は多くの機会に、老朽化した米国の核武力の現代化が急務であるとして、ブッシュ政権時代から推進してきた「信頼性のある代替核弾頭(RRW)計画」を推し進めるべきであると主張した。

 「RRW計画」とは、米国が保有している核弾頭が製造年が古く安全性を保てない状況で、より信頼性のある安全な新型の核弾頭に替えるということである。米国が狙うのは、核兵器の現代化を推し進めて戦略核武力の分野で他の競争相手に対して絶対的な優位を占めることである。「核を持った者が世界を支配する」という核の教理のもとに米国は、1940年代に初の原爆を開発、生産して以来こんにちまで大々的な核武力増強および拡散の道を歩んできた。

 問題は、米国の核政策によって世界が否応なしに核軍拡競争の道に進んでいる事実である。

 広島と長崎に原爆を投下し、敵対国家に核の脅威を加えた米国の暴悪さに歯ぎしりした世界の多くの人々が核武力の建設の緊要性を認識し始めたし、地球上についに核軍拡競争の時代が到来したのである。

 われわれが核兵器を持つことになった動機もこれに他ならない。

 莫大な資金と努力、時間を費やさなければならない核の開発を選択せざるを得なかったのは、米国がわれわれを核先制攻撃の対象として名指し、核戦争挑発策動を絶えず加えている状況で、安全上やむを得ず講じた自衛的措置であった。

 最近、アジアのある国も米国を念頭に置いて他国が核軍縮をしない限り、自国も一方的に核兵器の開発・研究を中断しないとの立場を宣明した。

 米国こそ世界に核軍拡競争の波を起こした張本人である。(民主朝鮮10日付論評)

[朝鮮新報 2009.2.18]