最近、南朝鮮の統一部関係者らが「国民との疎通」との触れ込みで第２回「共生・共栄フォーラム」を開いた。ここで彼らは対北政策を美化して「拉北者」「国軍捕虜」問題を持ち出して騒ぎを起こした。

　南朝鮮人民が李明博の対北政策を糾弾することは何らかの「疎通」が不足してのことではない。李明博が両北南共同宣言を全面的に拒否して対北政策に掲げた「非核・開放・３０００」が外部勢力と結託した反統一戦争政策であることはすでに明らかである。「非核・開放・３０００」に急きょ「共生・共栄」の商標をつけたが、その反動的な本質は全く変わらなかった。

　統一部が「国民との疎通」を口実に李明博の対北政策を合理化し、反北対決騒動を起こした狙いは、南朝鮮人民の統一気運を去勢し、同族対決意識を吹き込もうとすることにある。

　統一部が傘下の統一教育院を通じて民間組織の統一教育協議会に送った文書もそれを確証している。

　文書は、統一教育協議会が加入団体を整備して理事会と共同議長団の規模を大幅に縮小し、審査委員会と事務局を改編し、すべての事業を統一教育院の承認のもとでせよとなっている。統一部が文書を統一教育協議会に通告したのはこの民間組織を掌握するためである。

　民間組織である統一教育協議会まで掌握し、同族対決策動の度合いをより高めることを企む統一部こそ「対決部」である。悪名高い反北対決狂信者である玄仁沢が長官の座に就けば統一部は名実ともに「対決部」に成り下がる。そうなれば、北南関係が完全に途絶えることは疑いの余地もない。（民主朝鮮１３日付論評）

［朝鮮新報 2009.2.20］