追悼行事を警察が弾圧

　ソウル市竜山再開発地区の立ち退き住民５人が警察の弾圧によって死亡した「竜山惨事」の余波が続いている。李明博政権の強硬鎮圧に抗議する遺族ほか各階層市民のたたかいは、事件から１カ月以上が過ぎた現在も依然として盛り上がりを見せている。野党と市民団体は事件に対する政権の責任を徹底追及する構えだ。

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遺族らによる追悼行進の行く手をさえぎる警察隊（２月２１日） [写真＝統一ニュース]

　竜山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会（以下、対策委員会）による犠牲者追悼行進が２月２１日、ソウル市内で行われた。

　当初、午後４時から清渓広場で開催予定だった追悼大会の開催を不許可にした当局は、対策委員会所属の会員２００余人が断行した追悼行進を警官隊を動員して鎮圧した。

　行進隊と警官隊は市内の通りで激しく衝突、犠牲者の遺影が警官隊によって踏み潰され、行進参加者らに負傷者が出るなど現場は修羅場と化した。

　警察は行進の列を分断し、遺族ら参加者を歩道側に追い込んだ。１０００余人の人員で行事参加者の周囲を囲み、行進開始から２０分あまりで行進を鎮圧した。

　追悼行進が中止に追い込まれた後も、遺族、市民らは市内の各所で集会を催し、「李明博政権退陣！」「殺人警察は引っ込め！」などのスローガンを叫び続けた。

　一方、野党４党と市民・社会諸団体のメンバー、事件の遺族ら５００人は２月２４日、汝矣島の国会前で集会を開き、「竜山惨事」の徹底した真相究明に向けた特別検査制度の導入を求めた。

　参加者らは事件に対する李明博大統領の謝罪と責任者の処罰を求めると同時に、「事件の真実隠蔽および捏造を即時中止し、真相究明に向けた調査活動と特別検査制度を実施すべき」だと訴えた。また、市民・社会団体を含めた国会議長直属の特別対策機構の設置など、事件の再発防止に向けた措置を講じるべきだと強調した。

［朝鮮新報 2009.2.27］