「ミサイル既成事実化は間違い」

　既報のように、６．１５共同宣言実践南側委員会言論本部は２月２５日、朝鮮の人工衛星発射準備に関する南朝鮮メディアの報道の問題点を指摘する批評文を発表した。同批評文の要旨を紹介する。

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　北側が２月２４日、人工衛星「光明星２号」の発射準備を進めていると明らかにした後、南側メディアの報道姿勢はどうだったか？

　大部分のメディアは「『光明星２号』は長距離ミサイル」と断定、批判した。

　南側メディアは自らの宇宙ロケット発射に対しては客観的な姿勢で報じたが、北側に対してはまったく違った反応を見せた。南側メディアは、北側の衛星打ち上げ準備は「嘘」であるとの前提の下にさまざまな分析記事を送り出している。

　北側の発表の真偽はしばらく後に確認されるだろうが、南側メディアの批判一辺倒の報道姿勢は果たして妥当なものなのか？

　李相熹国防長官は24日、国会で、「衛星か弾道ミサイルかは発射結果をみれば明らかになる」と述べた。李長官は「しかし、国防部では北の主張が衛星だろうがミサイルだろうが関係なく、両方の技術は類似しているため、われわれに脅威となる行為として判断する」と強調、「われわれはミサイル発射だと思って追跡している」と述べた。

　李長官のこの発言は前後が矛盾する。北側はこの発言をどう捉えるだろうか？

　李長官は中国やロシア、日本などが衛星を打ち上げようとする場合、このような態度をとるだろうか？

　北側の発表に対する一部メディアの報道は正常ではない。保守メディアの場合は珍しくないが、一部の進歩的性格の新聞も同様の態度をとっているのは驚くべきことだ。

　２５日付ハンギョレ新聞は、「人工衛星運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に紙一重に過ぎない。北は人工衛星発射を『すべての国連加盟国が持つ宇宙平和利用の権利』だと主張するだろうが、北の『弾道ミサイル計画と関連するすべての活動中止』が明示された０６年１０月の国連安保理決議１７１８号違反だという論議が巻き起こるだろう。クリントン米国務長官と柳明桓外交通商部長官は、北が発射を強行すれば同決議違反にあたり制裁を課す可能性があると警告したことがある」と報じた。

　京郷新聞も、「政府や国際社会は北の衛星発射を『テポドン２号』だと見なすだろう。これは、北が安保理決議による制裁を避けるため『人工衛星発射』を主張しているという分析に基づくものだ」と伝えた。

　ハンギョレと京郷新聞は米国や南朝鮮政府当局者らによる「国連安保理決議違反」の主張について正確に確認しないまま、これを既成事実化するという間違いを犯している。同決議は北側に対して弾道ミサイル発射を禁じているだけで、宇宙探査用発射体については言及していない。

　連合ニュースは２５日、「米国務省報道官代理は同日、記者らの『安保理決議１７１８号は衛星発射活動も禁止しているのか』という質問に、『弾道ミサイル関連活動を禁止している』と答えたが、『衛星発射も含まれるという意味なのか』という再度の質問には、『今回のような特別な場合にはそうだ』と主張した。しかし、なぜ今回がその『特別な場合』にあたるのか、具体的な説明はなかった」と報じた。報道官代理は根拠が不明瞭にも関わらず、自身の一方的な主張をするという不適切な態度をとっている。これに対してメディアが正確な事実確認をしながら報道すべきであるのに、そうなってはおらず残念だ。

　宇宙産業に関して米国や日本などは、以前から探査ロケット発射などを通じて研究を続けており、南朝鮮も数年前から基地を建設し衛星打ち上げを急いでいる。衛星用ロケットか軍事用ミサイルかは発射された後に判別が可能だという「紙一重の差」に関して、南朝鮮や米国、日本政府はもちろん南側の一部メディアまでが目をつぶるという無知な態度を見せている。

［朝鮮新報 2009.3.6］