８、９の両日、キプロスで行われた世界労働組合連盟（世界労連）委員長理事会第３回会議で朝鮮問題に関する連帯決議が採択された。決議は、米国が朝鮮半島周辺に武力を増強配備していると指摘したうえで、米国に対して対朝鮮敵視政策の撤回、軍事演習と武力増強策動の中止、朝鮮停戦協定の平和協定への転換、米軍の南朝鮮からの撤退などを求めた。

　また、南朝鮮の李明博政権に対して親米・事大的な政策と北側に対する敵対意識を捨て、６．１５共同宣言と１０．４宣言を誠実に履行し、民族の和解と団結の実現に積極的に取り組むことを求めた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2009.3.23］