「汎民族的運動の展開を」

　南朝鮮のインターネット新聞統一ニュースによると、日本の過去清算問題解決に向けた南朝鮮の各界団体による共同機構「真実と未来、国恥１００年事業共同推進委員会」（以下、推進委員会）が４月２５日、結成された。

　推進委員会は「『韓日併合条約』締結」１００年を迎える２０１０年に向けて、日本の真摯な植民地過去清算と東アジアの平和を実現させるための転機をもたらそうという趣旨のもとで結成された。

４月２５日に行われた推進委員会の結成集会 [写真＝統一ニュース]

　委員会には「韓国原爆被害者協会」「太平洋戦争被害者補償推進協議会」「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）、「民族問題研究所」など、５０の団体が参加している。

　委員会は今後、従来まで個別の団体ごとに取り組んできた過去清算問題の懸案に関して共同で対処できる組織を創設するとともに、北と南、海外の市民社会団体の連帯を可能にする国際連帯機構結成の礎を準備する計画を立てている。

　この日、ソウル市内で開かれた結成集会には各界団体の代表１５０人あまりが参加。集会で読み上げられた結成宣言文は、「推進委員会は２０１０年を植民地主義の清算と東アジアの平和、共存の未来を開く元年にすることを宣言する」と明らかにした。

　また、南朝鮮の過去清算問題の関連団体と人士の力を結集したうえで、「北と海外の団体と連帯し汎民族的な運動へと発展させていく」と指摘した。さらには、東アジア各国の市民、学会と連帯していく意向も示した。

　推進委員会は２０１０年に北と南、海外の３者共同で「植民地過去清算と未来を開く東アジア市民宣言大会」を開催することを主要な活動として打ち出した。

　推進委員会の結成に先立ち、昨年１１月に平壌で開かれた「日本の歴史わい曲および独島強奪策動反対北南共同討論会」では、２０１０年まで日本の植民地支配の被害に関する南北民間共同委員会を設立することが南側から提案されている。

　結成集会に参加したユン・ミヒャン挺対協常任代表は、「今回の推進委員会発足を機に、北側に対して共同事業の提案を行っていきたい」と明らかにした。

［朝鮮新報 2009.5.9］