国際広報活動で見解表明

　５日、国連広報委員会第３１回会議で演説した朝鮮代表は、国際広報活動が平和と安全、健全な社会発展と持続的開発の促進に貢献するための実質的対策を立てることについて朝鮮政府の見解を表明した。

　団長は、こんにち一部の国が広報技術と手段を独占して他国に自分たちの「価値観」と生活風潮を拡散しているだけでなく、わい曲された情報を流布して社会的混乱を生じさせ、制度転覆をそそのかす行為を働いているのは、主権尊重と平等、内政不干渉の原則を示した国連憲章と国家間の関係を規定した国際法的原則に対するじゅうりんであると強調した。

　さらに、国連と国際機構、先進諸国が発展途上国に対する技術移転と人材養成、インフラ改善のための資金投資など、広報通信分野での国際的な協力をより強化するための措置を講じなければならないと指摘した。

［朝鮮新報 2009.5.13］