南朝鮮当局による統一運動団体の大々的な弾圧に対して、北側の団体、政党などが連日声明を発表し、李明博政権の措置を激しく非難している。

　南朝鮮の「情報院」と警察当局は７日早朝から一斉に祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部と各地域本部の事務所および関係者宅に対する強制捜索を敢行し、コンピュータのハードディスクや各種出版物などを押収した。また、議長、宣伝委員長をはじめとする汎民連南側本部の中核メンバーらを逮捕、拘束した。

　さらには、全国農民会総連盟の忠清北道連盟、６．１５共同宣言実践南側委員会忠清北道本部の主要メンバー、民主労働党江原道党の政策委員長と江原道青年団体協議会などの事務所と個人宅も同時に捜索し、関係者を逮捕、連行した。汎民連北側本部は８日に発表した声明を通じて、今回の弾圧を「民族の統一志向と北南共同宣言に対する挑戦」と断じ、激しく非難した。

　朝鮮社会民主党中央委員会も９日、スポークスマン声明を発表し、当局による弾圧を「南朝鮮の統一民主勢力を北側と強引に関連づけて完全に息の根を止めようとする計画的な作戦」だと批判した。とくに、労働者、農民をはじめとする大衆の意思を代弁する合法的な進歩政党である民主労働党に対してまで弾圧を加えたことを問題視した。

　また、汎民連南側本部に対する弾圧を受けて、汎民連の共同事務局および海外本部、在日朝鮮人本部、欧州本部など海外の関連団体も８日、いっせいに非難声明を発表した。

［朝鮮新報 2009.5.15］