最近、麻生政権の主催で行われた「新しい防衛計画大綱の策定」のための懇談会では、われわれに対する「先制攻撃」を想定した「敵基地攻撃能力の保有」に関する「検討」問題が主に上程された。

　これに元首相の安倍と自民党所属の衆参議員らが、「集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有について議論しないといけない」「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない」「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」などと声をそろえている。

　これは、朝鮮半島に生じた現在の事態に付け込んで再侵略の道を開こうとする日本の反動層の反朝鮮対決策動へのさらなる強化を意味する。

　こんにち日本の対朝鮮敵視策動は、われわれの衛星打ち上げを「ミサイル発射」とミスリードしてさらに露骨になっている。

　彼らが騒ぐ「敵基地攻撃」論は即ち、朝鮮再侵略戦争論である。

　「朝鮮半島の有事」を基本とする「日本周辺の有事」の迅速かつ効率的な「対応」に向けた「有事法制」の完成、「自衛隊」戦闘部隊の編成と配備、朝鮮東海での「自衛隊」の頻繁な軍事演習などは、すべて朝鮮再侵略準備策動の一環である。

　防衛省が最近、「宇宙開発利用に関する基本方針」を作成し、これに「敵国」の弾道ミサイル発射を即時に探知できる早期警戒衛星の開発に向けた研究に着手することを明記したのも、まさにその延長である。

　われわれの平和的な宇宙活動は世界的な宇宙開拓努力の一環であって、問題視されるべきものは一つもなく、特に「攻撃」についてうんぬんするのは言語道断である。（８日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2009.5.15］