「オール東京」で活動を

　東京の日朝友好促進区議会議員連絡会の第７回総会が１１日、東京・新宿の叙々苑「游玄亭」で行われた。総会には、代表世話人の江口済三郎・中野区議ら都内の区議会および市町村議会の超党派議員７３人をはじめ、総連東京都本部の朴昌吉委員長、総連西東京本部の李在哲委員長と総連各支部委員長ら ２４人が参加。連絡会の規模を東京２３区から都全域に広げていくために、名称を日朝友好促進東京議員連絡会へと改称することが決まった。

対話と交流が必要

　総会では代表世話人の江口議員、来ひんを代表し永木秀人・新宿副区長と朴委員長があいさつした。

　江口代表世話人は「日朝関係はこう着状態が続いているが、われわれは草の根の運動として、地域の在日朝鮮人と交流し支援を続けてきた。今年はメンバーが増え多摩地区の議員らも参加し、オール東京の議員が結集した。日朝友好促進をさらに力強く展開していこう」と述べた。

　朴委員長は、朝鮮の人工衛星打ち上げを機により激しくなった反朝鮮バッシングや総連と在日同胞に対する規制、日本政府が導入しようとしている新しい在留管理制度の問題点などについて指摘。「連絡会がオール東京で活動することは大変喜ばしい。在日同胞にとって大きな励みになる」と議員らに敬意を表した。

　２００２年４月に結成された同連絡会は、民族教育支援、地域の在日朝鮮人との交流、訪朝団派遣などの活動を行ってきた。昨年は、家族との面会や朝鮮学校生徒の修学旅行、人道支援物資の輸送などで在日朝鮮人が不自由な思いをしているとして、代表らが首相官邸を訪れ「万景峰 ９２」号の入港禁止措置の解除を申し入れた。さらに今年は、金剛山歌劇団東京公演（７月２２日、大田区民ホール）を実行委員会と共催する。

　活動報告では、「地域で交流を重ねる過程で在日朝鮮人について理解を深めることができた。力による制裁だけでは物事は解決しない。対話と交流こそ必要。こうした基本をしっかり押さえて活動しよう」との呼びかけが行われた。

　総会には立川市、清瀬市など多摩地域から７人の議員が参加。区議会議員連絡会を発展・解消させ、東京議員連絡会が結成された。

　多摩地域のある市議は「こうした会があることを聞いて驚いた。多摩地域の一部でも教育補助金、無年金問題などへの取り組みがあったが、今後は一緒になって日朝国交正常化と在日朝鮮人の生活、権利問題に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

　李在哲委員長は「今日は歴史的な総会になった。今日の参加者が火種となり、より多くの議員の賛同を得て、草の根の朝・日友好を広げていきたい」と述べた。

　総会後、参加者たちは食事をしながら、それぞれの地域での活動を紹介し交流を深めた。（泰）

［朝鮮新報 2009.5.18］