米国が最近、朝鮮が国連安全保障理事会の議長声明の採択に伴う自衛的な対応措置を講じたことに対して不穏当な発言をし、ただならぬ動きを見せている。

　米国のシンクタンクや朝鮮問題専門家、政策執行者らは、新たな対朝鮮戦略の作成に没頭してわれわれの「突発的な行動」に屈服しないだの、追加制裁措置を講じるだのと言い、われわれが国連安保理の議長声明を「尊重」し、その履行に乗り出すべきであると大騒ぎしている。

　米国がわれわれに「多者協議」の場に出るべきであると言うのは、笑止で鉄面皮な行動である。米国は、われわれと「対話」をしようという立場にないし、騒ぎを起こすこと自体が愚かな行為である。

　われわれは米国と対話も多く行ったし、一連の当該文書も作成した。

　しかし、問題が解決したことはなく、時間が経つにつれ朝鮮に対する米国の敵視・圧殺策動がいっそう強化され、朝鮮半島の情勢は先鋭な対決局面に至った。今回の安保理議長声明の採択によってそれがいっそう明白になった。

　われわれは、徹底して自主の立場ですべてのものに接し、処理していく。朝鮮半島の核問題と朝米関係ではなおさらである。米国が自国のすべきことは後回しにしてわれわれを脅迫しようとするのは、逆に事態をいっそう複雑にするだけである。

　米国が対朝鮮制裁の強化をわれわれから譲歩を引き出すことのできる唯一の上策と見なしているのは、あまりにも天真らんまんな考えである。

　米国の制裁策動の強化は、われわれの軍隊と人民の反米感情をさらに高めるだけであって、そこから得るものは何もない。

　制裁と圧力の強化は即ち対決の助長であり、情勢を戦争の局面へと導く危険な行為である。

　オバマ政府の対朝鮮敵視政策はかつてと少しも変わりがなく、より陰険な方法でさらに強化されている。

　政策作成者らの口から、われわれを威嚇、恐喝する妄言が飛び出し、対朝鮮追加制裁の実施に向けた計画が準備されており、さらには朝鮮に「テロ支援国」の帽子を再び被せるべきであるとの妄言があふれ出るのをやすやすと見過ごせない。

　現実は、われわれに自衛的核抑止力をあらゆる面から強化してこそ、国の自主権が守れるし、社会主義の建設も成功裏に推し進めることができることを示唆している。（労働新聞５月１９日付論評）

［朝鮮新報 2009.5.29］