５月６日、米議会下院外交委員会はウラン抽出および加工と関連した技術、物資、サービスを朝鮮とイラン、シリアに提供することを禁止するとともに、このような技術が拡散する場合、他国と協力して米国政府が制裁を加えることを求める「２００９国際ウラン抽出および加工統制法案」を議会に提出した。

　これは、米国がわれわれに最後まであらがう対決路線を追求していることを自らあらわにしたことになる。

　米国は数十年前から朝鮮に経済制裁と封鎖政策を実施し、われわれの経済発展を阻んでいる。

　米国の敵視政策がどれほど極度に達したのかは、平和的なわれわれの人工衛星の打ち上げまで制裁の対象と見なしていることを通じてもよくわかる。

　朝鮮に対する体質的な拒否感にとらわれている米国は、国連安全保障理事会を動員してわれわれを孤立させるための制裁騒動に執着した。

　朝鮮半島の情勢を安定させるための国際社会の苦心惨憺の努力にも関わらず、朝米関係が悪化の道を歩まなければならなくなったのは全面的に米国の対朝鮮敵視政策のせいである。われわれが米国の敵視政策の放棄を問題解決の前提として提起している理由がまさにここにある。

　米国が制裁でわれわれを屈服させられると打算していること自体が妄想である。（民主朝鮮５月２７日付論評）

［朝鮮新報 2009.6.3］