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被害者が明かす弾圧の事例 脱退を旅券発給の条件に

 韓統連東京本部常任委員の金梨恵さんは記者会見で、南朝鮮領事部から韓統連からの脱退を旅券発給の条件に提示されたことを明らかにした。

 金梨恵さんの話によると、留学を計画していた金さんは5月1日、所持していた旅券の有効期限が切れるため新たな発給を申請した。5月11日、南朝鮮の在日領事部の職員から「担当領事」が面談を求めているとの連絡を受け、14日、領事部を訪れた。その際「担当領事」は、「韓統連は(南朝鮮の最高裁にあたる)大法院で『反国家団体』『利敵団体』と認定されている」「この事実を伝えるために面談を行った。この事実を知ったうえで、韓統連の活動を継続するのか、脱退するのか決めなさい。私は事実を伝えるだけで強要はできない。ただ、旅券(の発給)については検討する」と話したという。「担当領事」は再三の要求にもかかわらず自らの氏名は明かさず、終始高圧的な態度だったという。

 翌日、領事部の職員から電話があり、「韓統連が大法院で利敵団体の判決を受けたことを知った。大韓民国国民として法を守り、これに従って韓統連を脱退する」という内容の誓約書を書いて領事部に送付するよう求められた。

 金さんは「脱退するかどうかは決めていない」と話すと、「この文書が届いてから旅券のことを検討すると、領事が言っている」と答えたという。

 2週間が経った6月1日、領事部に旅券の件を電話で問い合わせると、職員は「今回は許可が下りなかった。理由までは教えられない」と答えた。

 会見前日の8日、今度は職員が「旅券が出るかもしれない」と話したという。

 記者会見で金さんは、とても混乱していると心境を述べた。

 一方、いったん発給された旅券の返納を求められるケースも報告されている。

 韓統連三重本部のある幹部は5月15日、名古屋の領事部で10年有効の旅券を発給されたが、4日後、職員から電話で、「旅券に支障をきたしたので、送り返してほしい」と通報された。5月28日にも職員からの督促の電話があり、6月1日には「担当領事」から「面談したいので、そのときに旅券を持ってきてほしい」と直接電話があった。

 韓統連大阪本部生野支部の会員が5月25日、領事部に問い合わせたところ、「旅券発給はむずかしい。理由は言えない」と言われたという。

[朝鮮新報 2009.6.12]