１８日、ソウル市内で時局宣言を発表する全教組所属の教師たち [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮の各界で時局宣言発表の動きが広がる中、全国教職員労働組合（全教組）が１８日、同組合に所属する教師１万人以上の署名を集め、当局の国政運営基調の転換を求める時局宣言を発表した。

　統一ニュースによると、全教組はこの日ソウル市大漢門前で発表した時局宣言を通じて、「現在の民主主義の危機は、現政権の独善的な政局運営によって生じている」と李明博政権を非難した。

　また、現政権の教育政策に関して、「無限入試競争をあおる政策が強化され、教育費が暴騰し公教育が破壊されている」と主張した。

　同組合は、昨年のキャンドルデモと盧武鉉前大統領の死去に対する追悼の動きは「現政権に対する大衆的抵抗」だとし、当局に対して「国政を刷新し国民の信頼を回復せよ」と訴えた。

　今回の時局宣言に署名した教師は全国で１万６１７１人にのぼる。全教組所属の教師のみならず、特定の団体に属しない教師らも数多く参加した。

　一方、教育科学技術部は全教組の時局宣言発表の動きに対して１７日、これを主導した教師らを懲戒、告発すると警告していた。

　これに対して全国教授労働組合は１８日、声明を発表。「個人や団体が時局に対する立場を明らかにする行為のどこに処罰の根拠があるのか」とし、「国家保安法ではない公務員法と私立学校法に基づいて教師の思想と行動を処罰することは荒唐無稽な発想」だと、当局に処罰の方針の撤回を強く求めた。

　さらには、「学生に民主主義を教える立場の教師に沈黙を強要するなら、この社会に未来はない」とし、教育科学技術部に対して「処罰をもって統制しようとする時代遅れの発想を捨てるべき」だと訴えた。

　全教組に続いて、ソウル教育大学など全国の教育大学１０校による全国教育大学生代表者協議会も２４日、時局宣言を発表した。

［朝鮮新報 2009.6.26］