６月２０日、日本政府が年末に「防衛計画の大綱」を改定する際の基本方針が明らかになった。これには、「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明記されており、防衛費の拡大や自衛隊武力の増大、「敵基地攻撃能力保有」の検討、防衛力強化などが含まれている。

　自民党もこれに先立ち発表した最終案で、防衛費および防衛力の縮減方針を撤回し、内閣直轄の対外情報機関や「国家安全保障会議」の創設、「集団的自衛権行使」の容認と「武器輸出３原則」の見直しを主張した。

　これは、再侵略の準備を完成するための日本の策動が重大な段階で進められていることを示している。

　陸上と海上、宇宙空間で軍事的覇権を握って再侵略の道に進もうとするのは日本の戦略的目標である。このため１９７６年に「防衛計画の大綱」を策定、発表し、その後何度も改定してきた。

　自衛隊の軍事作戦の範囲が周辺地域をはるかに越えてインド洋まで拡大された。空中給油機の導入、大型輸送機の購入など再侵略に向けた攻撃力の確保が積極的に進められている。また、「宇宙基本計画」を発表して軍事偵察衛星を打ち上げて宇宙の軍事化実現に本格的に取り掛かっている。歴史わい曲と靖国神社参拝により、当局の再侵略策動を直接担当、遂行する自衛隊を軍国主義思想で手なずけている。

　日本は文字どおり「専守防衛」の概念を脱して戦争遂行のための２大要素を整えた戦争国家になった。

　「防衛計画の大綱」の策定に向けた日本の策動はこんにち、朝鮮の「脅威」と「周辺環境に対処する」という口実で露骨になっている。われわれに対する先制攻撃を想定した「敵基地攻撃能力の保有」検討が上程されているのは、これと関連したものである。（６月２５日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2009.7.3］