現在、日本の防衛省はわれわれの「ミサイル脅威」を騒ぎ立てて海上配備型迎撃ミサイル（SM３）を搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）部隊の配備に関する本格的な検討に入ったという。

　一方、麻生首相は先日、記者会見で、北朝鮮のミサイル基地に対する軍事的攻撃が現行法上可能であるだの、「北朝鮮の日本への攻撃を防ぐためのミサイル基地攻撃が不可避で、絶対的に必要である」だのと力説した。

　ある連中は、われわれが保有した核兵器がほかでもない「対日攻撃用」であるという主張まで持ち出している。

　これは、日本の反動層がわれわれの「核・ミサイル脅威」を既成の事実にするため意図的に吹聴していることを示している。

　われわれの核抑止力とミサイルは、米国をはじめ帝国主義反動層の軍事的圧殺策動から国の自主権と安全を守るための自衛的手段に限る。軍事的脅威について言えば、それはむしろ日本のような朝鮮半島周辺から朝鮮に加えられている。

　日本は、米国の対アジア支配戦略遂行のための核前哨基地、アジア大陸を狙って太平洋上に浮かぶ原子力空母のような国である。

　現在、日本とその周辺海域にはわが共和国を目標に定めた多くの核・ミサイル武力が展開されており、これらは朝鮮に先制攻撃を加える機会をうかがっている。日本がこうした現実には一言半句もなくわれわれの「ミサイル脅威」をうんぬんするのは、事態に対する完全なわい曲であり、途方もない誇張である。

　日本がわれわれの「核・ミサイル脅威」がどうのこうのと口にするのは、自らの不純な政治目的を追求するためである。

　日本の現行憲法によると、日本は外部の直接的な軍事攻撃が加えられないかぎり、他国に対する「個別的自衛権」を発動できなくなっている。日本は、軍国主義海外侵略野望の実現においてこの条文が気に入らないとして、われわれの「ミサイル脅威」を口実にこれを完全に覆そうとしている。最近、日本の反動層が「敵基地攻撃能力保有論」を騒ぎ立てる理由がまさしくここにある。

　もし、「敵基地攻撃能力保有論」が合法化される場合、日本は任意の瞬間に他国に対する軍事的先制攻撃権を獲得することになり、それが軍国主義海外侵略戦争の挑発に活用されるであろうことは火を見るよりも明らかである。（民主朝鮮１日付論評）

［朝鮮新報 2009.7.10］