このほど、日本の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は新しい「防衛計画の大綱」作りで基本となる報告書を作成した。

　報告書は、朝鮮と中国の「脅威」をうんぬんするとともに、日米両国が次世代主力戦闘機の共同開発および生産を推し進めるためには「武器輸出三原則」の緩和が必須であると提言した。また、米国に向けて発射されるミサイルを迎撃するため「集団的自衛権」の行使を容認していない現憲法について見直す必要があるとの文言を入れた。

　「武器輸出三原則」を修正すべきであると騒ぎ立てている裏には不純な目的が内に潜んでいる。

　「本土防衛」に限定されている自衛隊に海外侵略という攻撃的使命を付与し、それに応じて装備と指揮体系、外国との共同作戦能力などを総合的に変えていくことが日本の計算である。

　日本で「敵基地先制攻撃」論と「核武装化」論が台頭し、「集団的自衛権」の行使が必要であるとの暴言が飛び交っている時に「武器輸出三原則」を破棄し、自衛隊が攻撃型の侵略武力へと急速に転換されている事実は、地域情勢を厳しい事態へ追い込んでいる。

　海外侵略の野望の実現のために東北アジア地域の平和と安定を破壊しようとする日本の反動層の犯罪は正当化されない。（民主朝鮮１２日付論評）

［朝鮮新報 2009.8.20］