国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は７月２０日から８月７日までニューヨークの国連本部で開催された第４４会期会合で、日本政府が日本軍「慰安婦」に対して恒久的な解決策を講じなかったことに遺憾の意を示し、学校教科書から「慰安婦」問題の記述を削除したことに憂慮を表明した。

　また、日本政府がこの問題について被害者への補償、加害者の起訴、犯罪に対する教育を含む恒久的な解決策を講じるため迅速に努力するよう繰り返し勧告した。

　同委員会は国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討するためのもので、日本に対する審査は２００３年以来６年ぶり。

　同委員会は前回の審査でも日本に対して、日本軍「慰安婦」問題について憂慮が続くと判断し、日本政府に問題解決に向けた恒久的な解決策を講じるよう勧告している。しかし、日本は今会合に先立って提出した報告書で、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて十分努力したというこれまでの立場を繰り返した。

［朝鮮新報 2009.8.21］