米国、南朝鮮、日本の代表的知識人ら１１０人が１９日、「東北アジアの平和と安全のために」と題した共同声明を発表し、対話による朝鮮半島問題の解決を呼びかけた。

　共同声明は朝鮮と米国、南朝鮮、日本、中国、ロシアの政府と国民、国連事務総長、国連安全保障理事会議長、そして国連加盟各国に向けられたもの。

　米国からはノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学教授）、エマニュエル・ウォーラーステイン（社会学者）、チャールズ・アームストロング氏（コロンビア大学教授）ら３０人、南朝鮮からは白楽晴（ソウル大学名誉教授）、姜萬吉（高麗大学名誉教授）、韓完相（前赤十字社総裁）、林東源（元統一部長官）、高銀氏（詩人）ら４４人、日本からは大江健三郎（作家）、白柳誠一（カトリック教会枢機卿）、和田春樹氏（東京大学名誉教授）など３６人が名を連ねた。

　声明は、朝米対立の解消に向けた根本的な方法を準備することを強く求めながら、この目的を達成するために、両国が「特使の派遣を含め、公式と非公式、２国間と多国間といった形式の違いにこだわらずに、対話を即時に始めなければならない」とし、「第１段階として、相互主権の尊重を宣言し、２０００年の朝米共同コミュニケを対話の基準として受け入れるべき」だと強調した。

　また、東北アジア軍縮会議の推進を提案。朝鮮の核兵器開発を中止させるためには米国、中国、ロシアなど地域の核保有諸国が進んで核拡散防止条約に基づいた核軍縮の展望を提示すべきだと訴えた。

　日本に対しては、対話のテーブルに復帰し、平壌宣言に基づいて朝鮮側との関係正常化に向けた協議を再開するよう求めた。

　南朝鮮の李明博政権に対しては、金正日総書記と玄貞恩・現代グループ会長との会談で生まれた貴重な機会を逃さずに、過去の南北首脳間の合意を尊重し、対話と協力の路線に戻るべき」だと注文をつけた。

　１９日、声明に署名した知識人の代表らがソウル・プレスセンターで記者会見を行った。

［朝鮮新報 2009.8.28］