イスラエルがパレスチナと国際社会の抗議と糾弾にもかかわらず７日、ヨルダン川西岸のユダヤ人「入植地」に４５０戸余りの住宅の建設を決定した。

　これは、領土膨脹野望を実現して中東和平プロセスを破たんさせようとするイスラエル政権の無謀な妄動であって、和平プロセスの進展を願う国際社会への悪らつな挑戦である。

　イスラエルの「入植地」建設に関する問題は、１９９０年代初め、中東和平プロセスが始まると同時に提起されてきたものである。

　イスラエルの極右勢力は、和平プロセスが一定の進展を見せるたび、「入植地」の拡張を大々的に進めることで、その前途に立ちはだかった。こうしたことから３月、イスラエルで極右勢力が権力を執って以来、国際社会はイスラエル当局が「入植地」の拡張で和平プロセスを破たんに追い込む危険性について警告し、「入植地」建設の中止を強く求めている。

　しかし、イスラエルは新規の「入植地」建設はしないとしつつ、東部クドゥス（エルサレム）とヨルダン川西岸の「入植地」ですでに進行中にあった２５００戸の住宅の建設を引き続き強行し、新規の「入植地」建設まで公表したのである。

　現実は、イスラエルが米国の庇護のもと、アラブ諸国と国際社会を欺いて領土膨脹野望を実現しようとしていることを示している。

　イスラエル当局は、今回の「入植地」建設の決定によって、自らが唱えているパレスチナ国家との共存だの、和平プロセスの進展だのがシオニズム的な「大イスラエル」建設計画の実現のためのカムフラージュにすぎないことを自らさらけ出した。

　中東の歴史は「入植地」の拡張こそ、アラブ人とイスラエルとの間に報復の悪循環を招いて、イスラエルを含む地域の安全と和平を阻む愚かで危険な行為であることを実証している。

　イスラエル当局が地域の和平と安定を望むなら、時代錯誤の「入植地」の拡張を直ちに中止すべきである。（１２日発朝鮮中央通信）

［朝鮮新報 2009.9.16］