第６４回国連総会第３委員会会議で、西側の不純勢力が朝鮮の人権問題をうんぬんしてわれわれに訓示した。

　とくに、米国と日本は人権問題を朝鮮との関係改善問題と結び付けて騒ぎ立てた。

　人権は、人間であれば誰にでも付与される基本権利である。少数の富豪の利益だけを優先し、絶対多数の勤労大衆の自主的権利と生存権を無残に踏みにじる西側の資本主義制度が非民主的で反人権的な制度であることは言うまでもない。

　したがって、西側の政治家は人権についてうんぬんする資格もない。

　問題は、西側の不純勢力が朝鮮を狙って人権攻勢を繰り広げる真の目的がどこにあるのかということである。

　彼らは、朝鮮の国際的イメージを壊し、不純な反朝鮮圧殺の実現に人権戦略を適用しようと企んでいる。

　最近、朝鮮を経済的に孤立、窒息させ、軍事的に圧殺するための米国の制裁と軍事的威嚇・恐喝戦略は水泡に帰している。

　こうしたことから彼らは人権戦略に期待をかけている。

　しかし、西側の不純勢力は反朝鮮人権攻勢が自らの不法・非道さをいっそう露呈するだけであることをはっきり知るべきである。

　人権問題は、ある個別の国に限ってのみ適用される選択的なものではなく、まして、不純な政治目的に利用されたり、対象によってその適用方法が異なる二重基準的なものではない。

　人権は普遍的価値を持っているだけに、人権問題を論じるなら対象に関係なく客観的に、偏見なく公正に論議されるべきである。

　西側の不純勢力が真に人権問題の解決に関心を持っているなら、誰かに言い掛かりをつけることに努力と時間を浪費するよりは、自分らの問題からさらけ出して国際社会の裁きを受けなければならない。

　日本の場合はなおさらそうである。（民主朝鮮４日付論評）

［朝鮮新報 2009.11.11］