今年３月、イタリア首相がリビアを訪問して先の植民地占領当時の問題の解決に目的を置いた友好・協力条約に調印し、両国の間には和解を志向する発展の道が開かれるようになった。

　一方、１１月にオーストラリア政府は、かつて英国から連れてきた「児童移民」に対する虐待事件について公式謝罪することにより、広範囲な社会界の歓迎を受けた。しかし、過去の清算へと進む国際社会の現在の大勢に比べてみると、戦犯国である日本の態度はあまりにも異なる。

　日本は朝鮮を４０余年間占領し、わが人民に数え切れない人的、物質的、道徳的な被害を与えた犯罪国家である。にもかかわらず、日本の反動層はその過去の犯罪について謝罪はおろか、認めることすらせず、かえって過去の犯罪の歴史を闇に葬ろうと策動している。

　日本は当然、自分らが働いた過去の犯罪行為について誠実に認め、謝罪すべきであり、当然の賠償をすべきである。過去の清算は日本がしてもしなくても済む問題ではなく、日本に課せられた国際法的な義務であり、道徳的な義務である。

　ところが日本は、過去の清算はあくまで回避しながらも、国際平和に対する「貢献」を騒ぎ立て、国連安全保障理事会常任理事国のポストを占めようと狂奔している。

　日本は、過去の清算に自国の未来があることを銘記し、時代の要求と流れに即して不幸な過去を清算し、それに対する当然の賠償をすべきである。（民主朝鮮１５日付論評）

［朝鮮新報 2009.12.18］