６者会談などを通じて再三、「行動対行動」の原則が確認されてきた朝米核問題。にもかかわらず、米国内では今なお朝鮮の「先核放棄」を要求する声が挙がっている。その根底にあるのは、対朝鮮先制攻撃論だ

▼米国防大学の大量破壊兵器（WMD）研究センターは昨年末、「WMD除去のための国際協力」という報告書を公表。米国が朝鮮に対して、WMDの保有を口実に軍事攻撃を含む対策を南朝鮮と合同で研究していることが明らかになった

▼報告書によると、米太平洋軍司令部と南朝鮮軍は、朝鮮の核兵器などWMDを除去するためのワーキンググループをすでに運営しているという。そして、WMD除去について「WMDに関する計画と能力を組織的に見つけ出し、特徴づけ、確保し、不能化し、破壊する」ものだと注釈で定義している。まさに先制攻撃以外の何ものでもない

▼６者会談など交渉の裏でこうした計画を進行させていたことは「朝鮮に対する米国の先制攻撃企図が事実であり、実践段階に移っていることを明確に示唆するものだ」（労働新聞１４日付）

▼上記報告書は、南朝鮮や日本などが合同軍事訓練に参加している「拡散に対する安全保障構想（PSI）」の取り組みを大々的に評価する一方、これに賛同しない国を目の敵にしている。まさに踏み絵にしており、「新たな軍事同盟」との批判も当然だ。そもそも唯一の核兵器使用国であり、世界一のWMD生産、保有、拡散、使用国である米国が、脅威を云々して一方的な放棄を迫っていること自体が滑稽だ。（天）

［朝鮮新報 2009.1.19］