日本政府は「地上デジタル放送」への全面移行（２０１１年７月２４日）に向け、周知に躍起だ。最近ではテレビ画面に「アナログ」と表示されるようになった。「時代遅れ」とレッテルを貼られているようで違和感がある

▼総務省などは、デジタル化の根拠として画質・音質の向上や双方向の情報伝達などを挙げた。だが、「衛星放送に比べ機能や利便性において差はない」という。政府は導入コストを１兆円以上と試算。これにより「日本経済が活性化する」と主張する。だが、「衛星でやれば２００億円で済む」「費用対効果が不明確だ」との指摘がある

▼小泉政権は０１年発足後すぐ「地デジ」導入を決めた。以降、一連の「改革」で人気をえ、視聴率の「稼ぎ頭」としてテレビに注目され続けた。こうした相関関係から、利権の存在や業者との癒着を疑う声もある

▼１兆円規模の導入コストは、「従来の中継局を丸ごと置き換える」など非合理的な方針による。新規参入を許さず、ネット端末との連携も制限したため、デジタル化の恩恵を活かせない。著作権保護の名目で装着が義務付けられた「B−CAS」は独禁法違反と批判された

▼米国は日本に段階的に「地デジ」導入＝規制緩和を迫ってきた。通信、放送を世界規模で統合し支配しようという狙いだ。「地デジ」を見るには、テレビや周辺機器を買い換えたりしなければならない。結局は、末端の視聴者が「地デジ税」を徴収される。そしてそれは小泉＝竹中改革が米国企業に恩恵をもたらしたように、米国に吸い取られていく。（天）

［朝鮮新報 2009.1.27］