日本は「海賊対策」の名目でソマリア沖に海上自衛隊を派遣。朝鮮の人工衛星打ち上げに対して迎撃方針を示すなど、武力行使への道を公然と歩み始めた。米軍と合同軍事演習を強行した南朝鮮は、人工衛星打ち上げの「対抗措置」として、米国主導の「大量破壊兵器拡散防止構想」への正式参加を検討する方針を発表。危機を演出しながら着々と目的を遂行している

▼米国が目指す外交戦略のひとつに「民主主義国家連盟」なる構想がある。民主主義、自由主義、市場経済など利害、価値観、理念を共有する国々が連帯し国際問題や地域紛争の解決に取り組むというもの。強硬な支持者のなかには国連無用論と結びつける者もいる

▼例えばユーゴ空爆、コソボ独立は国連安保理決議を避け、NATO（北大西洋条約機構）主導で進められた。「非民主的」とみなした場合は、国連の承認なしに、主権を侵してでも外交・軍事双方から対応するという発想だ

▼構想の発案者はオルブライト元国務長官。彼女は「弱さは侵略を招き、強さは平和を生む」と述べたことがある。「思い通りに武力行使できる新たな世界秩序を示した」との指摘もある

▼４月に創設６０周年を迎えるNATOはその存在意義を問われて久しい。米国代表部大使に指名されたイボ・ダールダー氏は「連盟」構想の熱心な支持者。日本、南朝鮮、オーストラリア、ブラジル、南アフリカなどを引き込み拡大を目論む。フランスは４３年ぶりにNATO統合軍事機構に復帰する。ロシアや中国は米国主導のその行方を強く警戒している。（天）

［朝鮮新報 2009.3.23］