朝鮮の人工衛星打ち上げの通告を受け、米国をはじめとする勢力がこれを阻止しようと躍起になっている。中でも日本は、自衛隊法に基づき破壊措置命令を出す方針を固めるなど、あくまで強硬姿勢を貫く構えだ

▼今回の人工衛星打ち上げについて、米国では宇宙発射体（１０日、ブレア国家情報長官）との見解が示された。民主党上院外交委員会のジャヌージ氏は２３日、ワシントンでのシンポジウムで、「われわれの反応が強ければ強いほど、対話の中断が長引く」と指摘し、過剰反応の具体例として、ミサイル防衛システム（MD）による迎撃、発射前の先制攻撃、６者協議の中断・解体を挙げた

▼しかし、日本当局やマスコミはこぞって「長距離弾道ミサイル」と表現し危機感を煽っている。最近になって、「日本に飛来するものではない」としつつも、「不測の事態」に備えMDを活用して迎撃するという立場は崩していない

▼日本の政府筋は２３日、MDによる迎撃は困難との認識を示しながら、「ミサイルが発射されてから、浜田防衛相が麻生首相に報告している時間はない。あらかじめ迎撃の準備をしているんだろう」などと語った

▼朝鮮外務省スポークスマンは２４日の談話で、６者会談参加国である日本や米国が、朝鮮に対してだけ差別的に宇宙の平和利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとするのは、朝鮮半島非核化のための９．１９共同声明の「相互尊重と平等の精神」に反するものだと非難した。このままでは、日本は９８年の「光明星１号」打ち上げの時の前轍をまた踏むことになる。（国）

［朝鮮新報 2009.3.25］