朝鮮の人工衛星発射と関連し、当初は強硬な姿勢をとっていた米国が「迎撃しない」との立場を表明。李明博大統領も３月３０日、「軍事的に対応することに反対する」と述べた。これによって日本はまたしても「振り上げた拳」の落としどころに窮する状態に追い込まれつつある

▼衆参両議院は翌３１日、「発射自制決議」を全会一致で採択。地上配備型迎撃ミサイルも実戦配備し、戦争前夜のような雰囲気を煽っている。防衛省が「厳戒態勢」に入る一方、東京都は情報伝達訓練を行った

▼こうした中、「弾道ミサイル」との主張を曲げない日本当局やメディアには不都合なニュースが。米軍事研究機関「グローバル・セキュリティー」のミサイル専門家であるチャールズ・ビック上級研究員が３月３０日、設置された発射体の先端部は先が細くなった円錐形ではなく、人工衛星を収納する際に使用される球根型の形状であるとの分析を発表したのだ

▼朝鮮が再三にわたって指摘しているように、人工衛星の打ち上げは主権国家として当然の権利である。中国やロシアはもちろん、米国ですら今回の発射は認めざるをえない状況に追い込まれつつある。ましてや国連安保理でこの問題を取り上げるなど、もってのほかである

▼問題は、０６年の核実験成功の際と同様、今後の日本の対応だ。すでに右翼勢力は総聯の各機関に対する脅迫などを行っており、朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせや暴行がいつまた起こるとも限らない。同じ過ちを繰り返すだけ袋小路に迷い込むということを肝に銘じるべきだ。（国）

［朝鮮新報 2009.4.1］