朝鮮の人工衛星打ち上げに先立つこと２週間余の３月１７日、首相官邸で宇宙開発戦略本部会議が開かれ「（案）我が国の宇宙開発利用体制の在り方について」という中間報告がまとめられていた。７項目からなり、その３つ目に「安全保障、外交分野における宇宙開発利用体制の構築」という項目がある。その中の「宇宙を活用した安全保障」には、以下のように記述されている

▼「宇宙基本法の成立を受けて、我が国にも安全保障分野における宇宙開発利用がより円滑に実施できるようになったことにかんがみ、宇宙開発戦略本部や内閣府だけではなく、防衛、情報収集等の分野の側においても、宇宙の利用をより総合的に推進するための体制の充実を図ることが必要である」

▼衆参院での可決によって昨年８月から施行された宇宙基本法は、非軍事的分野に限るというそれまでの項目を削除し、軍事分野への進出を可能にした。前記「防衛、情報収集」云々という件にその狙いが露骨に表れている。一連の「ミサイル」騒動が、政治的かつ人為的に繰り広げられたことが透けて見えてくるようだ

▼朝鮮は国連安保理議長声明を「不当きわまりない」と糾弾。警告してきたように、６者会談は不要となり、迎撃態勢を取った日本などの軍事的脅威に対処するために核抑止力を強化すると明らかにした。当然ながら、核無力化作業に携わっていた国際原子力機関、米国の要員は追放された

▼慌てふためく日本当局、鸚鵡返しのように口にしてきた米・南朝鮮との連携、同盟関係の今後が見ものだ。（彦）

［朝鮮新報 2009.4.17］