発足後から一貫して６．１５、１０．４を否定し反統一政策に固執してきた李明博政権。開城工業地区問題と関連し、「対話と圧力」という日本と同様の政策に舵を切ろうとしている

▼青瓦台の関係者は１８日、記者たちに対し「開城工団の閉鎖や中断は上程したくない」としながらも、南の職員が北の自主権を侵害し、該当する法に抵触する行為を行ったことで拘留されている問題が解決しなければ継続にも支障をきたすと述べた

▼南朝鮮当局はこれまで、この拘留について「開城工業地区と金剛山観光地区の出入および滞在に関する合意書」に「違反」しており、「人権侵害」だと主張してきた。しかし、朝鮮の中央特区開発指導総局スポークスマンが明らかにしているように、「事態の真相をわい曲し、北南関係と開城工業地区事業に障害が生じた責任をわれわれにかぶらせるため」の詭弁にすぎない

▼中央特区開発指導総局はこれに先立つ１５日、南側に通知文を送った。通知文は、これまで南側にだけ特恵的に適用していた関連法規と契約が無効であると指摘。これを執行する意思がなければ出ていっても構わないと述べ、６．１５を否定する者に６．１５の恩恵は与えられないと強調した

▼開城工業地区は統一の象徴であり、南朝鮮のメディアが主張するような北側だけが利益を得る事業ではない。そもそも、北南関係の悪化を招いた南朝鮮当局が、この期におよんで日本が何の成果も進展も得られなかった「対話と圧力」という政策をとるという時点で、北南関係はさらに悪化せざるをえない。（国）

［朝鮮新報 2009.5.20］